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１ 日 時
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平成17年3月3日(木)
13:30〜16:00 （2.5時間)
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２ 場 所
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山形県産業創造支援センター 多目的ホール
〒990-2473 山形県山形市松栄1-3-8
TEL:023-647-8111
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３ 講 師
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日本オラクル株式会社
東北支社支社長
佐々木 賢一 (SASAKI,Kenichi) 氏
オープンソース・ジャパン株式会社
代表取締役社長 兼CEO
角田 好志 (KAKUTA,Kooshi) 氏
【角田氏略歴】
| 1969年 |
三井銀行入行、システム開発部や国際部に在籍。三井銀行ソフトウェアサービスに出向し、黎明期のPC-LANの構築などに取り組む。 |
| 1991年 |
さくら銀行と昭和電線電纜の合弁企業アクシオ（ネットワークSI会社） の常務取締役に就任。 |
| 1997年 |
大塚商会の支援を受けテンアートニ(JavaとLinuxに関するSI会社)を設立し、代表取締役社長に就任。 |
| 2002年 1月 |
テンアートニ代表取締役会長。 |
| 2002年 12月 |
ゼンド・オープンソースシステムズを設立し代表取締役社長を兼務。 |
| 2003年 2月 |
テンアートニ取締役を退任。 |
| 2004年 9月 |
ゼンド･オープンソースシステムズをオープンソース・ジャパンに社名変更し代表取締役兼CEOに就任。
他に、NPO法人OSCARアライアンス事務局長として活躍。 |
【主な著書】
| 2004年 4月 |
「ＩＴマネジメントの常識を疑え！」(日経BP社)
雑誌や新聞への執筆多数 |
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| ４ 内 容 |
第１部
13:30〜14:00 |
「東北におけるオープンソースの取り組み
〜現状と課題〜」
講師：日本オラクル株式会社東北支社支社長 佐々木賢一氏 |
第２部
14:15〜16:00 |
「オープンソース・ビジネスと地域活性化」
講師：オープンソース・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 角田好志氏
オープンソースの重要性は、単に価格面での「経済性」メリットだけではない。セキュリティ問題が顕在化している昨今、非公開の商用プロプライエタリ・ソフトを採用することは大きなリスクである。システムの「透明性」を維持することこそが重要である。また、社会インフラを支える公共システムにおいては、特定ベンダーへの依存度を下げ、「非独占性」を維持することも求められる。
欧州の国々は、これらの背景からオープンソース活用を積極的に推進してきた。一方、中国はじめアジア諸国においては、高価なパッケージ･ソフトウェアへの対抗手段として、国をあげてのオープンソースへの取り組みを行っている。パッケージ･ソフトウェアの文化を育てた米国においても、経済性を追求する企業で採用されはじめた。この状況を受け、日本では政府系からオープンソース活用の波が起きようとしている。
実は、このオープンソースのビジネス化こそが、「地産地消」を目指す地域活性化のキーワードになると確信している。昔から「ソフトウェアの仕事は紙と鉛筆があればできる」と言われてきた。ブロードバンドのネットワーク基盤が整った今、地方におけるオープンソース開発環境は東京の大手ベンダーと対等であるし、海外コミュニティへの参画も可能である。あとは「仕事をどう受注してくるか」である。
地場での開発案件にオープンソースを提案し、自社の強みが発揮できるソフトウェア分野を育成する。その成果を日本全国にアッピールすることで、オフショアに向かいかけたソフトウェア産業を、再びそれぞれの地域に呼び戻したいものである。
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日本の情報システム産業の特徴
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問題点とオープンソースによる解決
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オープンソースの歴史
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オープンソースの条件とライセンス
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情報化投資削減ステップ
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JavaではなくLAMP技術
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オープンソース・ビジネスの方向性
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パッケージ・ソフトウェアの限界
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オープンソース活用事例の拡大
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地域SI企業の強み発揮可能性大
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| ５ 参 加 費 |
無 料
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６ 定 員
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５０名程度
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７ 申し込み
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申込受け付け終了いたしました。
資料準備の都合により、3月1日までご連絡下さい。
ファックス
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案内(PDF366KB)にご記入の上、送付ください。
FAX 023-647-8118
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| インターネット |
申し込みは フォーム入力のページで |
※ 事 務 局：
山形県産業創造支援センター デザイン・情報課
金内秀志(KANAUCHI,Shushi)、多田伸吾(TADA,Shingo)
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